1987-12-18 第111回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
なお、よく例に出ます南アのプラントというのは、これはもう御承知のとおり、特別の石油事情等もございまして商業プラントでやっておりますけれども、これはちょっと別の次元でございます。日本でやっておりますのもパイロットプラントでございます。
なお、よく例に出ます南アのプラントというのは、これはもう御承知のとおり、特別の石油事情等もございまして商業プラントでやっておりますけれども、これはちょっと別の次元でございます。日本でやっておりますのもパイロットプラントでございます。
ただしかし、やはり依然として今後の石油問題、石油事情等についてはいろいろと流動的である、変化が激しいというふうなことは当然予測できるわけでありますが、したがって本法、石油業法の検討が当然必要となってくるであろうということを考えますけれども、石油業法についての今後の見直し等々についてはどうお考えになっておられますか。
そういう意味で私は、ＩＥＡ理事会が一つの頂点になって日本がこういう決定に至ったことは、単に産油国と日本の関係ということのみではなしに、世界的な石油事情等の日本に与える影響、そして世界各国と日本との関係、そういうことが基本であると思っております。
一方、知事の諮問機関である県電気エネルギー問題協議会は、最近の石油事情等もあって結論を四月に延ばす、こういうふうになっておるわけですね。
それからいま一つ、いま御指摘の石炭火力への転換でございますが、石炭火力への転換につきましては、これは中長期の石炭事情あるいは石油事情等、変化ももちろんございますが、私どもがこの計画を承ったときには、大体現在の恐らく通常の、日本全体の平均という意味でございますが、買電コスト並みに維持できるであろう。
ことしは世界経済全体も後半回復するものと考えておりますので、また、石油事情等も需給関係がずいぶん改善されましたので、経済政策も若干やりやすくなっております。
しかしながら、石油事情等もございますから、徹底した合理化をしてもなお吸収できない、こういうものがありましたならば、最小限度の値上げは万やむを得ないと思いますが、その場合といえども、消費者物価に与える影響等を十分考慮いたしまして、時期とか幅とか、そういうことについては十分考慮しながら最終の判断をする必要があろうか、このように考えております。
しかし、木下参考人がおっしゃいましたように、私は、石油事情等の急変によって実用化のスピードはかなり早まってくるのではなかろうかという感じがしてなりません。いまのところ欧米の技術水準等は、いろいろ問題があるにせよ、日本よりかなり進んだところにあり、石油の値段等との関係もありますけれども、もし実用化した方がメリットがあるとなったならば、かなりのスピードで実用化に向けて進んでいくであろう。
たとえば今日、これは通産省の分野ではございますものの、いろいろな石油事情等の中にありながら、民心が比較的落ちついておるのは、いわゆる備蓄政策というものがそれなりの目標に達しておるということが、この民心を安定せしめておる一つのゆえんのものではなかろうかというようなことを思うにつけて、やはりこの種の政策は私はタイムリーであったと。
そして石油事情等がこんなに急変しておる段階では、私は、また急激に先進国は最終的な技術の煮詰めをやって、経済性を求めた原子力商船をつくろう、つくらねばならない、それでないと国際競争には勝っていけないという発想に立って、私は、いまからがんばってくると思いますね。
原子力委員会は、ああいう見解を出しておりますけれども、確かにただいまお話のように、石油事情等がいつどうなるかわからないというようなことなどを考えますと、二十一世紀になった段階では相当実用化されているだろうというこの見方も、期間的に見ればかなり幅があるというふうに考える次第でございます。
これが終わります五月以降につきましては、それらの間接的な波及がどうあらわれるかということを注視する必要があると思いますが、先ほど申し上げましたように、海外商品市況の動きやら円レートの動き等も考えますと、石油事情等について特別の変化がない限り、五月以降は上昇率が鈍化していくという点につきましては、先生のおっしゃったとおりではないかと思っております。
○小渕（正）委員 これは予定しておった質問ではないので、もし何であれば御答弁はなくて結構ですが、きょうの日経の中にも出ておったのですが、ＩＥＡでこれからの石油事情等についての対策がいろいろ検討されていることが記事になっておりました。これからいきますと、長期暫定見通しで七十年度では五十二年度から約一五％増しの石油依存度、石油をそれだけ輸入するようになるわけですね。
ローカル線が十分に機能を発揮してこそ、幹線がスムーズにその成果をおさめることができるので、私はその対策が逆じゃないか、そういうふうに考えられて仕方ないのですが、これは赤字というものが理由ではありますものの、これからの石油事情等を考慮すれば、やがて交通体系全体が変わるのじゃないか。
次に、昨今の石油事情等による紙等の物価の値上がりを考えますと、再販を外すことによって必ずしも値下がりということは考えられない。逆に値上げの危険性が生ずる。これは第一次オイルショックのときに奥付が外され、在庫品がどんどん値上げをされたあの状況を見ても御理解をいただけると思います。
ただ、昨今の石油事情等の推移に伴いまして、市町村長等の許可を受けないまま違法に灯油等の危険物を貯蔵していた事例があるというようなことで、先ほど先生の御指摘になったのは、東京消防庁がやりましたのはそういうことに基づくものであろうかと思うのでございますが、消防庁といたしましては、このような違法行為そのものがございますということに着目いたしまして、それを未然に防止する必要ということから、従来も違法行為を防止
○春田委員 時間が参りましたので、最後に大臣にいまの問題で再度お尋ねしますけれども、いま言ったような事情からして、この七千六百キロの高速道路全体計画ですね、ところが、最近の交通量が昭和四十八年以降ぐっと下がってきている、また、石油事情等によって今後車の流れが少なくなっていく、こういう点からしたら本当に高速道路が七千六百キロ必要なのかどうか。
また、石油事情等によっても交通量が減ってくるという点を考えたら、この高速道路は経営が今後非常に不安定になってくるのではないか、このように私は考えるわけでございまして、そういう点から言ったら、この七千六百キロが果たして本当に必要なのかどうか。
そして四十八年には石油ショックがあり、また近来の特殊の石油事情等がございますから、特に省エネルギーという考え方からは、都市交通のみならず、もう総合交通体系全体を考え直してみなきゃいかぬ時期ではないかと考えておりますので、昨年の秋御質疑がありました、都市交通に関する関係閣僚会議より一回り構想を大きくした総合交通体系の練り直しという意味で私はこの問題をとらえていくべきではなかろうか、そういうふうに考えている
それから、高出力になるに伴いまして経済性がよくなるということ等の特徴を持っておるわけでございまして、最近の石油事情等から諸外国におきましても引き続き研究開発が進められておるわけでございまして、船舶の国際性という点から、わが国の基幹産業の一つでございます海運、造船の将来へ備え、また、諸外国におきます開発におくれをとらないよう原子力船の研究開発を今後とも進めていく必要があると考えているわけでございます。
しかし、ようやくオイルショックもおさまりまして、経済も軌道に乗り始めまして安定成長が今後期待される、こういう状態になりましたので、今後数年間における石油事情等を勘案いたしまして、ただいま御指摘の問題につきましてはいかにすべきかということについて目下検討中でございます。
先ほど御指摘の三月五日付の指導方針なるものは、こういった経験にもかんがみまして、ＤＤ取引というものは今後日本の油の輸入に対して大きな一つの柱になってくるであろう、そういった場合によく事前に調査をし、あるいはよく関係者と話し合いをした上で円滑にこれが輸入されるように、相手国の立場あるいは世界の石油事情等も勘案いたしまして、重要なエネルギー源であるだけに慎重な対処が望ましいという趣旨で実施に移したわけでございまして